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被害者保護のための保全手続

民事保全(仮払仮処分)

仮払仮処分の概要

仮払仮処分は、交通事故の被害者が賠償金を受け取るまでに生活費や治療費の支払について困窮する場合には、損害賠償請求訴訟で勝訴する前に、勝訴が予想される損害賠償額の範囲で裁判所が被害者に対する仮払を命じる制度です(民事保全法23条2項)。この支払金はあくまで仮の命令ですので本来の損害賠償義務ではありません。したがって後で被害者が訴訟を提起した場合には仮払いがあったことは、訴訟における判決に当然には影響しません。

手続

被害者が裁判所に対して仮払仮処分の申立てを行い、その際に訴訟と同様の損害賠償請求権についての資料を提出します。また、仮払仮処分は「著しい損害又は急迫の危険を避けるためにこれを必要とする」(民事保全法23条2項)という要件があり、被害者の生活の困窮が危機的状況であって被害者が生存していくために仮払が不可欠である事情に関する資料も必要となります。

この申立てがあると、裁判所は加害者側の命令の名宛人とされた者に意見・弁解を聞き、仮処分命令が発令されます(民事保全法23条4項)。

仮払仮処分命令の内容

ア 仮払を命じる金額
治療費について、被害者の受傷の内容、既に支払った治療費の額、治療完了までの期間、後遺障害残存の可能性を考慮して決定されます。生活費は被害者の家族構成、収入、資産状況、加害者側の資産や収入を考慮して決定されます。
イ 仮払を命じる期間
後から提起される訴訟の審理が考慮されるので、訴訟が終了すると考えられる6ヶ月程度とされることが多いようです。長くても1年間ですが、期間経過後における状況に応じて改めて被害者が申立てをすることで再度仮払仮処分命令が発令されることになります。
ウ 仮払が認められる項目
原則として被害者とその家族の将来の生活費、及び被害者の将来の治療費となります。過去の費用については滞納家賃による立ち退きの危険がある場合などに例外的に認められることがあります。

自賠責保険における仮渡金制度

自賠責保険では、通常は治療の終了によって損害が確定しなければ保険金が支払われませんが、法律によって損害の確定前に保険金の一部の支払をする仮渡金の制度があります(自動車損害賠償保障法17条1項)。これは死亡事故では290万円、傷害事故では程度に応じて40万円、20万円、5万円ずつが支払われます。

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