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訴訟による解決

訴訟の終結

判決

当事者の主張や証拠が裁判所において出揃った時点で、裁判所は判断材料が揃ったと判断すれば判決がなされます。交通事故では原告が全部敗訴することは少なく、原告の主張する損害が一部認められなかったりして一部勝訴となることが多いとされます。

控訴してさらに争うかどうかは当事者の意向によりますが、通常の立証活動がなされていれば控訴審で大きく異なる判断がされることは極めて少ないので、控訴される件数は少なくなっています。

和解

判決ができる段階であっても、裁判所としては和解案を提示して、当事者に訴訟上の和解を勧めることが多いとされます。実際に東京地裁では和解によって訴訟を終了させる割合が70%程度となっており、全体としても多くなっています。これは紛争の早期解決という趣旨だけでなく、判決では損害や過失についての証明ができなければその主張はゼロとしなければならないところ、和解では間を取るという柔軟な解決ができるからだといわれています。

なお、和解ではあくまで和解金の支払を当事者が約束する形になりますので、通常、弁護士費用は損害に含まれません。

判決の後の手続

加害者側に任意保険が付されているときは、支払日までの遅延損害金が付されて送金により判決に認められた金額が支払われることが一般です。したがって、強制執行等の法的措置を検討する必要はありません。鑑定や証人尋問などに要した訴訟費用については、判決主文で当事者の分担が言い渡されますのでその割合で印紙代を支払うという処理で双方が合意することが多いとされます。

加害者側に任意保険が付されていないときは、強制執行をする必要があります。金銭請求訴訟では訴状においては通常は仮執行宣言を付けるように申し立てているはずなので、判決にも仮執行宣言がいていると思われます。この仮執行宣言が判決についていると被告が控訴して判決が確定していなくても執行が可能ですので、すぐに裁判所に対して強制執行の申立てができます。

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