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ADR(裁判外紛争処理機関)による解決

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構(略称 自賠責紛争処理機構)

自賠責紛争処理機構の概要

自賠責紛争処理機構は、自賠責保険金・共済金等の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的として設置された裁判外紛争解決機関で、自動車損害賠償保障法に基づいて国土交通大臣および金融庁長官の指定を受けた「指定紛争処理機関」です。

この被害者保護という見地から、自賠責紛争処理機構は、自賠責保険の支払をめぐる紛争の調停のほかに、交通事故の被害者救済に関する知識の普及啓発、損害賠償に関する調査研究、責任保険・共済に関する調査研究等の事業も行っています。

調停(紛争処理)

ア 自賠責紛争処理機構における「調停」と民事調停との相違
紛争処理機構の「調停Jは、「調停Jという用語を使用しているが、民事調停法に規定する「調停」とは全く異なっています。民事調停では原則として期日に出席した当事者の合意によって調停が成立しますが、自賠責紛争処理機関の「調停」では、当事者の出席や合意がなくても、審査結果が当事者双方に通知され、約款等で紛争処理機構の調停を遵守する旨を定められている自賠責保険会社(共済組合)は事実上その調停結果に拘束されることとなっています。
したがって、民事調停のように調停調書が確定判決と同一の効力を有していることで強制執行ができるのとは異なり、和解案の提示とそれについての保険会社(共済組合)への片面的な拘束が生じるに過ぎません。
イ 紛争処理の対象となる事案
自賠責紛争処理機構への紛争処理(調停)申請が可能な事案は、被害者が自賠責保険会社や共済組合に自賠責保険金等を請求したのに対し、保険金等の支払(不払)の通知があった事案、及び自賠責保険の保険金と任意保険の保険金の一括払を行う任意保険会社や共済組合から自賠責保険会社・共済組合に対し、事前認定が依頼され、これに対する提示がなされている事案に限られます。物損事故の事案及び人損事故であっても、ひき逃げ事故など政府保障事業の対象となる事案は対象となりません。

@ 民事調停または民事訴訟手続に係属中であるとき
A すでに他の機関に斡旋等を申し出ている事件で、当該機関に対し、当該斡旋等について中断または中止する旨を連絡していないとき(ただし、他の機関での中断・中止・終結の手続きをされた場合には受け付けることができます。)
B 申請者が不当な目的により紛争処理の申請をしたものと認められるとき
C 申請者が権利または権限を有していないと認められるとき
D 弁護士法72条に違反する疑いのある者からの紛争処理申請と認められるとき
E 限度額全額が既払いである等の事案で、責任保険または責任共済からの支払金額に影響がないと認められるとき
F すでに紛争処理機構において、紛争処理(調停)を行った紛争と認められるとき
G 事前認定を受けた事案を除き、責任保険または責任共済の請求が行われていない事件に係る紛争であると認められるとき
H 以上のほか、紛争処理を行うに適当でないと認められるとき

ウ 申請手続
申請手続費用は無料(ただし、書類の郵送などの通信費や診断書の取得費用等は申請者負担)です。
所定の紛争処理申請書(機構のウェブサイトからでダウンロードできます。)を東京本部と大阪支部の2ヶ所のうち最寄りの事務所に提出、又は郵送して申請ができます。
紛争処理申請書には、紛争処理を求める事項(事故と損害との因果関係に関する事項、過失の有無や過失割合に関する事項、後遺障害等級認定等)、紛争の問題点、交渉の経過の概要および請求の内容(保険会社の提示額についての問題点等具体的に記載)、事故の状況の概要その他紛争処理を行うに際して参考となる事項等を記載します。
エ 書面による審査
紛争処理機構は、紛争処理申請書を受理すると、相手方となる当事者に対して、意見陳述および証拠資料の提出を期限内に行うよう文書で通知します。申請を受理した案件ごとに紛争処理機構の専門的知識を有する職員が、申請者、相手方、保険会社等から入手した文書等を詳細に検討し、問題点の整理、不足な資料の入手等を行い、できる限り事案や証拠資料を整理したうえで「紛争処理委員会」に諮ります。
交通事故に関して専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成される「紛争処理委員会Jで専門職員が整理した診断書等の書面や画像を基に、申請者等の出席を求めることなく、書面による審査をします(民事調停手続のように委員会に当事者らが出席して意見を述べることはありません)。
これらの手続は、原則非公開です。当事者が意見を述べたい場合も、文書によることが原則となり、紛争処理に係る資料の閲覧、謄写は認められていません。
オ 調停(紛争処理)の結果の通知
紛争処理委員会で行われた紛争処理の審査結果は、「調停(紛争処理)結果としてまとめられ、紛争当事者および保険会社(共済)に対して文書で通知されます。この結果は、法的に当事者双方を拘束することはありませんので、調停(紛争処理)結果に不満な当事者は、別途、裁判に訴える等の紛争の解決を求めることになります。調停結果に対する不服申立てや再度の紛争処理申請も認められていません。
一方、保険会社(共済)は、約款等で自賠責紛争処理機構の調停(紛争処理)を遵守する旨を定めていることから、事実上、調停(紛争処理)結果に拘束される。ただし、この拘束力は、「自賠責保険金・共済金の支払に関する部分Jに限られます。

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