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ADR(裁判外紛争処理機関)による解決

公益財団法人 交通事故紛争処理センター(略称 交通センター)

交通センターの概要

東京に本部があり、東京以外の高等裁判所所在地7ヶ所に支部を、さいたま市と金沢市に相談室を設けて交通事故問題に詳しい弁護士が無料で法律相談、和解斡旋及び審査手続を実施しています。交通センターが取り扱うことのできない紛争は、自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償に関する紛争、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社又は共済組合との保険金(共済金)の支払いに関する紛争、自賠責保険(共済)後遺障害の等級認定に関する紛争となっています。また、自動車事故の加害者、保険会社又は共済組合が同意した場合を除いて、加害者が任意自動車保険(共済)契約をしていない場合、加害者が契約している任意自動車保険(共済)の約款に被害者の直接請求権の規定がない場合、加害者が契約している任意自動車共済が、JA共済連、全労済、交協連、全自共及び共済連以外である場合についても取り扱うことはできません。

法律相談・和解斡旋

手続の利用申立ては、申立人の住所地又は事故地を管轄するセンターに電話予約をして申し込みをします。この申込みの際に取扱いのできる紛争かどうかの確認もされます。

予約した相談日において相談担当弁護士が面接して、申立人の主張を聴取し、提出された資料を確認の上、問題点を整理したり、助言を行います。

相談の段階で、申立人(被害者)が、和解斡旋を相談担当弁護士に要請した場合、かつ、相談担当弁護士が和解斡旋を必要と判断した場合には(通常は2回目以降)、センターから相手方保険会社等に来所を要請し、当事者の出席を得て、和解斡旋に入ります。保険会社(共済)が相手であれば出席することになっていますが、相手方が加害者であれば出席要請を拒絶すると斡旋はできません。

相談担当弁護士による斡旋案の提示などによって和解が成立すれば、示談書の作成して

審査会による審査

相談担当弁護士が、斡旋が不調と判断した場合、その決定について当事者双方に通知します。当事者双方は、通知を受けた後14日以内に限り、個別事案の審査の申立をすることができます。ただし、保険会社等が審査を提起する場合は申立人の同意が必要となります。

審査は、審査員3名以上で構成する審査会において、当事者双方および保険会社などからの説明および意見を聴取したうえで、合議で検討し、裁定を行います。審査員には、大学教授、裁判官出身の弁護士、交通事故訴訟に長年携わった弁護士から選任されています。

審査に申立てられた事案は、事前に相談担当弁護士が関係書類と共に審査会に対して、争点、当事者双方の主張を説明し、開催の予定期日が決められます。審査においては、審査員が争点や事故の内容について当事者双方それぞれに説明を求め、双方の主張を聴き取り、審査した結果、結論を示す裁定が行われます。申立人は、裁定告知を受けた日から14日以内に、裁定に対し、同意又は不同意をセンターに回答しなければなりません。この期間を過ぎても回答のない場合は、不同意とみなされます。不同意の場合は、センターでの手続は終了となります。 申立人は裁定には拘束されませんが、申立人が裁定に同意した場合には、保険会社等は、審査会の裁定を尊重することになっていますので、和解が成立することになります。

申立人が同意した場合は、裁定の内容に基づき、示談書又は免責証書が作成され、それに基づいて、保険会社等において支払手続が行われます。申立人が裁定に同意した場合でも、示談書又は免責証書の作成に応じない場合には、同意を撤回したものとみなすことがあります。

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