交通事故 弁護士 交通事故の示談金・慰謝料交渉・法律相談は小西法律事務所

交通事故 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

ADR(裁判外紛争処理機関)による解決

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター(略称 日弁センター)

日弁センターの概要

公益財団法人日弁連交通事故相談センター(略称 日弁センター)では、交通事故の損害賠償に関する無料相談のほか、示談斡旋および審査、調査・研究の業務を行っています。日本弁護士連合会が設立した組織で、全国169ヶ所で相談を、39ヶ所では示談斡旋および審査を弁護士が無料で行っています。

示談斡旋の対象

@ 人損すべて可能(自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可)
A 人損を伴う物損すべて可能(自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可)
B 物損のみでは、損害賠償者が、社団法人日本損害保険協会加盟保険会社の「自家用自動車総合保険J(SAP)等、物損の示談代行付きの保険に加入している場合、又は損害賠償者が、共済の対物保険に加入している場合に限られます。

示談斡旋の申立て手続

ア 面接面談から斡旋
日弁センターでは、まず面接相談を受け、示談斡旋に適する事案かを担当弁護士が判断した上、適すると判断した場合に示談斡旋の申込手続をするのが原則です。弁護士が当事者を代理して申し立てる案件の場合は、面接相談を経ずに申立てを受け付けてもらえます。示談斡旋に適さない場合としては、調停または訴訟手続に係属中であるとき他の機関に斡旋を申し出ている事案であるとき、不当な目的により申出をしたものと認められるとき、当事者が権利または権限を有しないと認められるとき、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)違反の疑いがある者からの申出であるときなどがあります。
手続は担当弁護士が主宰し、斡旋期日に申立人、相手方の保険会社・共済の出席を求め、双方から事情を聴き、資料等の提出を求めて、日本弁護士連合会がまとめている交通事故損害賠償額算定基準を参酌して、示談成立を斡旋します。原則として期日は3回までとされており、事案が解決に熟している段階(原則として、症状固定に至り後遺障害認定がなされ、それについて被害者に異議がない場合など)で、争点が明確であり、事実関係には大きな争いがなく、双方の主張に照らして損害評価の観点で調整が可能な事案であれば、算定基準の該当性について弁護士の専門的判断を参考にできるので適切な解決が可能となります。
斡旋しても合意に至らない場合には、手続を不調として打ち切ります。
イ 自賠責共済の審査
示談斡旋が不調に終わったときに、日弁センターと協定を締結している共済が加害者側の代行をしている案件については、被害者から審査の申出をすることができます。審査の申出があったときは、訴訟や調停に係属しているものや審査を行うことが不相当・不適当なものを除き、審査委員3名で構成される審査委員会による審査を受けることができます。
審査の結果、審査委員会が審査意見を示し、被害者がこれに同意したときは、共済は、審査意見を尊重することになっています。すなわち、被害者側は審査意見を拒絶することができますが、共済は片面的に拘束されることになります。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分