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ADR(裁判外紛争処理機関)による解決

ADRによる解決の特徴

紛争の対象による守備範囲の相違

交通事故による損害賠償に関する裁判外紛争解決機関は、自賠責保険と任意保険の二重構造の制度を背景として設立されているので、複数の機関が存在し、その取り扱う紛争の対象が少しずつ異なります。紛争の対象が主に自賠責保険の支払をめぐる紛争(後遺障害の等級認定、有無責の判断)か、あるいは任意保険の支払をめぐる紛争か(過失割合、損害額)、加入している保険の種類などによって、それぞれ守備範囲が異なっていますので、利用に際しては確認を要します。

訴訟・調停による解決との相違

裁判外紛争処理機関はいずれも民間の組織が運営していますが、公的機関に近く、担当者は交通事故事件の処理に精通した弁護士であることも多いので、適切な解決が期待でき、しかも、加害者側に任意保険が付されている場合には、保険会社を片面的に拘束する判断を示すことができる場合もあることから、訴訟よりも迅速・安価に解決がなされることが期待できることも多いといえます。

もっとも、機関ごとに対象となる紛争が限定されており、利用できない場合があります。また、短期間で紛争解決をすることが予定されているため、症状の固定について争いがあるなど損害の確定ができず事案が解決に熟していない段階では利用できません。訴訟と異なり証人尋問や検証のような事実確認のための手続はないので、事実関係そのものの争いを解決することは困難です。事実関係の争いや時効期間の経過が迫っているなどの事情がある場合には、裁判外紛争処理機関の利用よりも裁判所に対して訴え提起をすることを優先することが適切といえます。

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