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民事調停による解決

民事調停申立てと時効中断

交通事故による損害賠償請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権として、事故発生と同時に履行期が到来し遅滞に陥るとされます。そうすると、原則として、事故時から消滅時効が進行し、3年を経過した時点で損害賠償請求権は時効により消滅します(民法724条)。また、自賠責保険の被害者請求権(自動車損害賠償保障法16条1項)は、事故時から3年を経過したときは時効によって消滅します(自動車損害賠償保障法19条、23条の3)。

このように、交通事故に関する請求権は、通常は10年とされる時効期間よりも短い期間で時効により消滅すると規定されていることから、交通事故による怪我の治療が長引いているのに自賠責保険(共済)からの治療費支払が打ち切られ、時効期間が経過してしまいそうな場合や後遺障害が認められない可能性のある場合は、念のため時効中断手続をとる必要があります。

時効中断手続としての訴え提起は被害者側に手続・費用の負担が大きいので、実務上は、調停手続を利用して、とりあえず、時効中断の効果を得るため、「相当額の支払を求めるJとの調停申立てをすることによって時効中断をすることがあります(民法147条1号)。ただし、調停が不成立等により終了したときは、1カ月以内に訴えを提起しなければ、時効中断の効力は生じません(民法151条)。

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