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民事調停による解決

調停の成立・不成立

調停の成立

双方当事者が、調停委員の説得によって紛争解決の合意に至ると、その合意内容を調停委員会が調書に記載することによって調停が成立します。調停が成立すると、調書の記載は、裁判上の和解と同一の効力を有すると定められているため(民事調停法16条)、民事訴訟法267条により、その記載は確定判決と同一の効力を有することになります。

したがって、調書に記載された合意内容、つまり賠償金の支払いなどがなされなかった場合には、調停調書があれば支払請求訴訟をしなくても強制執行をすることができますし(民執22条7号)、調書に記載された請求権の消滅時効の期間は10年間となります(民法174条の2)。

調停の不成立

調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合、又は成立した合意が相当でないと認める場合には、裁判所が調停に代わる決定(民事調停法17条)をしない限り、調停が成立しないもの(調停不成立)として、調停を終了します(民事調停法14条)。

調停が不成立となった場合、それでも紛争解決を求める当事者は、裁判所に訴えを提起することになりますが、この場合、調停申立人が調停不成立の通知を受けた日から2週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起すれば、調停申立て時に、訴えの提起があったものとみなされますので(民事調停法19条)。これによって調停の申立てをせずに訴え提起をするよりも早く時効中断(民法147条1号、149条)の効果が生じることになります。また、調停申立ての段階で納付した手数料額は、訴え提起の段階では納付済みとみなされ、訴え提起の際に納付すべき印紙額から控除できますので(民事訴訟費用に関する法律5条1項)、調停の申立て費用は無駄にはなりません。

調停が成立する見込みがない場合であっても裁判所は、相当と認めたときは、調停委員の意見を聞き、当事者双方の衡平に考慮し、一切の事情を鑑みて、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、金銭の支払を命じる等事件の解決に必要な決定をすることができる(民事調停法17条)。この裁判所の決定は、当事者または利害関係人が、決定を受けた日から2週間以内に異議の申立てをしなかった場合に限り、裁判上の和解と同一の効力を有することになります(民事調停法18条)。電話やファックスのやりとりで当事者の合意の成立が確認できていて、当事者が調停期日に出席しない場合などになされるようです。もっとも、決定の内容について不満があれば裁判所に2週間以内に異議を申立てることによって決定は失効します。

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