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民事調停による解決

民事調停の概要

民事調停手続は、調停主任である裁判官と調停委員2名以上で構成される調停委員会によって非公開で行われます。調停とは、調停委員が申立人と相手方の双方から言い分や意見を聴取して、双方から提出された証拠資料等を検討しながら中立、公正な立場で双方に譲歩を求め、円満な合意が成立するように斡旋するというものです。

申立費用がかかるものの(訴訟提起に比べれば半額以下)、合意が成立するとその内容が調停調書に記載され、その記載は裁判上の和解と同一の効力(確定判決と同一の効力)を有することになるので(民事訴訟法267条、民事調停法16条)、被害者にとっては容易に強制執行ができる点で非常に有効な紛争解決手続といえます。

民事調停の申立て

調停の申立ては、口頭でもできますが(民事調停法規則3条)、通常は、調停申立書を提出します。申立書の書式については各裁判所に定型用紙が備えてあり、各地方裁判所のウェブサイトからもダウンロードできます。また、申立てにあたっては手数料(請求額500万円に対して1万5000円程度)相当額の収入印紙を申立書に貼付します。

提出先は、相手方の住所、居所、営業所もしくは事務所を管轄する簡易裁判所、当事者が合意した地方裁判所もしくは簡易裁判所です(民事調停法3条)。交通調停については、損害賠償を請求する者の住所または居所の所在地を管轄する簡易裁判所も提出先となります(民事調停法33条の2)。

民事調停の手続

当事者の出頭

申立てがあると、調停委員会から当事者に対して期日が指定され呼出状によって通知されます。指定された調停期日には、調停委員会から呼び出しを受けた当事者本人が出頭しなければならないとされています。期日の都合が悪いからといって裁判所と日時の調整もせず出頭しないままでいると、過料の制裁があります(民事調停法規則8条1項、民事調停法34条)。

調停委員会

調停は、調停主任裁判官と調停委員2名以上から構成される調停委員会で行われます。調停期日の手続は、2名の調停委員により進行され、主任裁判官は、調停調書が作成される調停成立時または不成立時に立会うのが一般的となっています。裁判官は調停主任として、期日ごとに調停委員と打合せを行い、円滑な調停手続の進行を図るという役割となっています。

なお、交通事故調停事件の場合、調停委員のうち1名は弁護士が担当することが多くなっています。

調停の期日

調停期日の手続は、裁判とは異なり非公開で行われます。申立人、相手方の控え室は同室となることが一般的ですが、当事者が調停委員との面談はそれぞれ別々に調停委員のいる部屋で行われます。

第1回目の期日は、調停委員が、当事者双方から、個別に、言い分やその背景事情などを聴き取ります。2回目以降の期日では、争点を整理しながら、それぞれの言い分の根拠となる証拠資料の提出を求める等して、調停委員が法律的中立、公正な立場から双方が納得できそうな合意点を探し、合意が成立するよう意見を述べるのが一般的な流れです。

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