交通事故 弁護士 交通事故の示談金・慰謝料交渉・法律相談は小西法律事務所

交通事故 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

損害額の算定

減額事由

損益相殺

イ 過失相殺との先後関係
給付により損害のてん補がされたとして損害額から給付額が控除されるのは、当該給付が損害のてん補を目的としているものであるかによって決められます。
(ア) 任意保険金・自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業によるてん補金
任意保険金・自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業によるてん補金について、過失相殺をした後に控除することにつき争いはありません。
(イ) 労災保険金
労災保険金は、過失相殺をした後に残額から控除します。
(ウ) 健康保険法等による給付
健康保険法、国民健康保険法による給付については、過失相殺前に被害者の損害額から控除するのが実務の大勢でしたが、最判平成17年6月2日が出された後において、見解が分かれています。
もっとも最判平成17年6月2日は、自賠法の解釈の問題に限定して判断を示しており、健康保険法等による給付の控除と過失相殺との先後関係一般につき判示したものではないと解され、この点についての最高裁の見解は示されていないものと考えられています。
@最判平成17年6月2日の内容
自動車損害賠償保障法72条1項後段(以下、「法」という省略します。)の規定により政府が被害者に対して、てん補することとされる損害は、法3条により自己のために自動車を運行の用に供する者が賠償すべき責めに任ずることとされる損害をいうのであるから、法72条1項後段の規定による損害のてん補額は,被害者の過失をしんしやくすべきときは、被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をした残額をいうものと解される。そして、法73条1項は、被害者が、健康保険法、労働者災害補償保険法その他政令で定める法令に墓づいて法72条1項の規定による損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には、政府は、その給付に相当する金額の限度において、上記損害のてん補をしないと規定し、自動車損害賠償保障法施行令21条14号は、法73条1項に規定する政令で定める法令の一つとして国民健康保険法を挙げているから、同法58条1項の規定による葬祭費の支給は、法73条1項に規定する損害のてん補に相当する給付に該当する。したがって、法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たり,被害者の過失をしんしやくすべき場合であって、上記葬祭費の支給額を控除すべきときは、被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をし、その残額からこれを控除する方法によるのが相当である。
ウ 控除すべき期間
給付金を損害額から控除する場合において、現実に履行された場合又はこれと同視しうる程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合に限って控除の対象となります。例えば、年金については、口頭弁論終結時において支給額が確定している分までということになります。
*口頭弁論終結時
本案審理が終結する時点をいいます。
エ 控除されるべき人
損害額から給付金を控除する場合、各種給付の受給権者についてのみ、その者の損害額から控除します。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分