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損害額の算定

減額事由

素因減額

素因とは、損害の発生および拡大に影響を及ぼす被害者側の事情を言います。例えば、被害者が事故で軽傷を負ったところ、被害者の特異体質のために死亡したような場合です。

この場合、加害者に損害全部を負担させるのは公平でないと考えられています。そこで、過失相殺の理論を適用して、賠償額を一定の割合で減額することを妥当と考えます。

減額の対象となる素因は身体的素因と心因的素因に分類されます。

*類推適用
事案の解決に適した法規がない場合で、他の法規が当該場面に似ているものがあるときに、法規の「核心」にしたがいつつ、その範囲を少し広げて解決を図ろうという方法です。

ア 身体的素因
例えば、事故前から既往症があり、それが事故と相まって症状を発生させた場合、また症状が特に重くなった場合などです。
(ア) 判例の紹介
a 肯定例(最判平成4年6月25日)
被害者の身体的素因が損害の拡大に寄与している場合には、損害賠償の額を定めるにあたり、民法722条2項を類推適用して、被害者の身体的素因を斟酌できると判示しました。
b 否定例(最判平成8年10月29日)
被害者が平均的な体格ないし通常の体質とは異なる身体的特徴を有しており、それが加害行為と競合して傷害を発生させ、または損害の拡大に寄与したしても、その身体的特徴が疾患にあたらないときは、特段の事情がない限り、これを損害賠償の額に定めるにあたり斟酌することはできないと判示しました。
イ 心因的素因
本件事故のみによって通常発生する傷害の程度、範囲を超える傷害が発生し、かつその損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与している場合には、損害の減額が認められます。
(ア) 判例の紹介
a 肯定例(最判昭和63年4月21日)
身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の事情を斟酌することができると判示しました。
b 否定例(最判平成12年3月24日)
業務の負担が過重であることを原因として労働者の心身に生じた損害の発生又は拡大に右労働者の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が寄与した場合において、右性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでないときは、右損害につき使用者が賠償すべき額を決定するに当たり、右性格等を民法722条2項の類推適用により右労働者の心因的要因として斟酌することはできないと判示しました。

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