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損害額の算定

消極損害

休業損害

カ 無職者
(ア) 失業者
失業者とは、失職などにより就業しておらず収入を得ていない者をいいます。失業者には原則として休業損害は生じません。
例外として、労働能力および労働意欲があり、治療期間内に就労の蓋然性があるものには休業損害が認められますが、その場合でも平均賃金より下回った金額となります。
a 判例の紹介
@大阪地判平成9年11月27日
60歳で定年退職し事故当時は無職であったが、3ヶ月後には再就職することが内定していた被害者(男性・61歳)につき、再就職予定時以降の休業損害を、再就職したら得られる見込みであった給与を基礎にして休業損害を算定しました。
A東京地判平成7年7月18日
約5年前の交通事故以来無職であったスタイリスト・デザイナー(女性・年齢不明)につき、本件事故直前には就労可能の程度まで前事故に起因する障害が回復しており、就職活動をしていた矢先の事故であったことから、賃金センサス女性全年齢の8割を基礎として休業損害を算定しました。
B名古屋地判平成18年3月17日
約1年半前に運送業を廃業後無職の被害者(男性・62歳)につき、具体的な就職話があり健康で就業意欲もあったこと、求職期間等を考慮して、事故から3ヶ月後には運転手の仕事に就く蓋然性が高かったとし、そこから症状固定まで570日間、賃金センサス男性学歴計60歳から64歳平均の7割を基礎に493万円余を休業損害として認めました。
(イ) 学生・生徒・幼児
学生等は、原則として、休業損害は認められません。もっとも、アルバイトをしているなど、収入がある場合には、認められる場合があります。また、治療が長期にわたり、学校の卒業ないし就職の時期が遅延した場合には、就職すれば得られたはずの給与額が休業損害として認められることがあります。
a 判例の紹介
@東京地判平成13年3月28日
大学浪人生(男性・年齢不明、併合4級)につき、事故の翌年大学に入学した場合に、事故がなければ事故の年に入学していたものと認められるとして、賃金センサス男性大卒20歳から24歳平均を基礎に、就職遅れの期間分、479万円余を休業損害として認めました。
A神戸地判平成13年12月14日
着付けの免許をとるため専門学校へ通いながら店員アルバイトをしていた被害者(女性・19歳)につき、事故がなければ免許を取れたと認められるが、他方アルバイトの収入が月額7万円であったことから、女性年齢別平均の8割に相当する217万万1040円を基礎に、29ケ月間536万円余の休業損害を認めました。
B名古屋地判平成14年9月2日
就職が内定していた修士課程後期在学生(男性・事故時27歳)につき、事故により就職内定が取り消され症状固定まで就業できなかった場合に、就職予定日から症状固定まで2年6ヶ月余の間、就職内定先からの回答による給与推定額を基礎に、955万円余を休業損害として認めました。
キ その他
日本国籍を有しない外国人の場合は、在留資格の有無にかかわらず、原則として休業損害が認められます。

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