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損害額の算定

消極損害

休業損害

オ 家事従事者
家事従事者とは、主婦に限らず、現に主として家事労働に従事する者をいいます。性別・年齢は問いません。
事故の負傷により家事従事者が休養した場合にも、その休業損害の賠償責任が認められます。
(ア) 算定方法
原則として、賃金センサスの女子平均賃金を基礎として、受傷のため家事労働に従事できなかった期間につき休業損害が認められます。
一人暮らしの無職女性の場合には、原則として休業損害は認められません。もっとも、夫と死別して一人暮らしをしていた女性(78歳)につき、女子学歴計年齢別賃金センサスを基礎に休業損害及び逸失利益を算定した事案があります(東京高判平成15年10月30日判時1846・20)。
*賃金センサス
賃金センサス(census=官庁の行う大規模統計調査) とは、厚生労働大臣官房統計情報部の企画の下に、都道府県労働局および労働基準監督署の職員および統計調査員によって行われている賃金に関する統計を意味します。
(イ) 判例の紹介
@東京地判平成15年12月8日
妊娠中の専業主婦(固定時28歳、左足関節の可動域制限12級7号)につき、賃金センサス女性全年齢平均を基礎に、出産のため入院した8日間を除き、受傷日から出産のための入院の前日まで242日間は100%、退院の翌日から90日間は60%、その後症状固定まで50日間は30%を休業損害として認めました。
A大阪高判平成16年9月17日
育児休業中に事故に遭った会社員兼主婦(事故時36歳)につき、職場復帰予定日に復帰できなかった場合に、育児休業中は賃金センサス女性学歴計を基礎とし、復帰予定日から実際に復帰した日までは育児休業前の年収である642万円余を基礎として休業損害を算定しました。
B京都地判平成17年7月28日
求職活動中の無職者(男性・57歳、頚椎捻挫・左足打撲等で36日間入院281日開通院)につき、就労している妻に代わって家事労働をしていたとして、賃金センサス女性全年齢平均を基礎に、入院期間は100%、通院期間は20%で、88万円余を休業損害として認めました。

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