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損害額の算定

消極損害

休業損害

エ 有職者
(ウ) 会社役員
会社役員は、会社との委任契約に基づいて経営業務を委託される受任者です。役員の報酬は委任業務に対するもので、給与と異なり休業したからといって直ちに全額を減額されるものではありません。
その報酬には、労務提供の対価部分としての報酬と利益配当の実質を有する報酬があり、利益配当的部分については、その地位に留まる限り休業をしても原則として逸失利益の問題は発生しないものと考えられています。
a 判例の紹介
@大阪地判平成15年4月30日
夫が代表取締役の同族会社で、2名のパート従業員と肉体労働に従事していた専務取締役(女性・年齢不明、頚部終痛等14級10号)につき、休業中でも人員の増員はなく、売上・利益とも横ばいもしくは増加する一方、他の役員報酬が増加したり、復職後軽作業であるにも関わらず月額報酬金が45万円であることなどから、実質的な利益配当部分は少なくとも40%として、年収の60%、720万円を基礎に、事故後の6ヶ月間100%、その後症状固定まで2ヶ月間50%で420万円を休業損害として認めました。
A神戸地判平成20年6月24日
不動産賃貸仲介会社の代表者(男性・年齢不明)につき、以前不動産会社の代表取締役及び別の不動産会社の取締役として得ていた平成16年1200万円、平成17年1400万円の給与収入を考慮し、事故2週間前に設立した会社から受けることとなっていた役員報酬月額80万円全額を労働の対価と認めました。

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