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損害額の算定

消極損害

休業損害

エ 有職者
(イ) 事業所得者
事業所得者とは、個人事業主(商・工業者、農林・水産業者など)、自営業者、自由業者(弁護士、開業医、著述業、プロスポーツ選手、芸能人、ホステス等報酬・料金などによって生計を営む者)などをいいます。
a 算定方法
受傷のため現実に収入減があった場合に認められ、原則として、事故直前の申告所得額を基礎とし、申告所得額を上回る実収入額の立証があった場合には、実収入額により算定されます。所得中に、実質上、資本の利子や近親者の労働によるものが含まれている場合には、被害者の寄与部分のみを基礎として休業損害を算定します。事業を継続する上で休業中も支出を余儀なくされる家賃、従業員給与等の固定費も損害と認められます。被害者の代わりに他の者を雇用するなどして収入を維持した場合には、それに要した必要かつ相当な費用が損害となります。
b 判例の紹介
(a)休業損害が認定された事案
@岡山地判平成11年12月20日
理容師(女性・固定時59歳、14級10号)につき、事故直前まで1年間の合計収入を基礎に、事故日から症状固定まで右肩、頚部痛、右手の痺れ、腰痛、右膝痛が続いていたとして全期間(328日)100%の休業損害を認めました。
A東京地判平成18年7月19日
映像コンテンツの企画演出等の業務を行っていた事業所得者(性別不明・年齢不明)につき、事故による終痛でDVD制作のためのロケハン、シナリオ台本作成等を予定時期までに出来ず制作会社との間の契約を解除されたとして、得られなかった演出料1200万円から支払を免れた打合せ費用120万円を控除した1080万円のほか、得られなかった著作権料30万円、損害賠償を求められたロケハン等費用品万円余を損害として認めました。
B大阪高判平成20年11月28日
うどん店及びダイビングショップの経営者(男性・31歳、頚部痛等14級)につき、事故前年のうどん店の収入は青色申告の内容から538万円余と認められるが,ダイビングショップの収入額は税務申告がないから確定できないとしながら、事故後に再開したダイビングショップの経常利益283万円余からすれば、事故に遭わなければダイビングショップからもある程度収入を得られたと認められるとして、賃金センサス男性大卒全年齢平均680万4900円を基礎に、事故後半年100%、その後症状固定まで231日間50%を休業損害として認めました。
(b)申告所得を超える収入を認めた事案
@大阪地判平成18年2月1日
材木仕入・販売業(男性・71歳、右膝痛14級)につき、事故前年の申告所得額は170万円であったが、借入金の返済状況(年額260万円余を返済)、扶養家族の人数(妻と孫二人)に鑑みると170万円で生活していくことは困難であるとして、年齢別平均385万3800円を基礎として休業損害を認めました。
A大阪地判平成20年3月11日
建設業者(男性・事故時53歳、14級9号)につき、事故前3年の申告所得額は、収入金額に比して低額に過ぎ、到底現実の生活水準が維持できないとみられること、従業員10数名を雇用して個人で建設業を営んでいたことから、賃金センサス男性学歴計50歳から54歳平均687万5000円を基礎とし、事故後半年間の売上は前年同期と比較して35.5%減少していることから、症状固定まで35.5%の減収として休業損害を認めました。
(c)減収はないが休業損害を認めた事案
@大阪地判平成12年3月7日
鍼灸師の資格を有し、柔道整復師の資格を有する妻と共に整骨院を営む被害者(男性・年齢不明)につき、事故後の整骨院の営業収入は事故前のそれときして遜色がないが、これは被害者の長男の寄与が一部貢献していると認められるから、事故前の営業収入の大半が妻の働きに係っていたということはできないとして、事故前年度の売上収入から売上原価を控除した2分の1を基礎として休業損害認めました。
(d)固定経費に関する事案
@京都地判平成14年5月23年
極めて優秀な業績をあげていた生命保険外務員(女性・42歳)につき、事故前2年間の平均年収1367万円余に、休業中も支出を余儀なくされた通信費、接待交際費及び諸会費の合計486万円余を固定経費として加算したものを基礎に、315日間合計1599万円余を休業損害として認めました。
A東京地判平成21年10月27日
レンタルビデオ店経営者(男性55歳、外傷性てんかん等7級4号)につき、事故年を含む過去3年間の所得と固定経費(租税公課、修繕費、減価償却費、利子割引料、管理諸費、リース料、諸会費)の合計額の平均395万円余を基礎に、症状固定まで633日間686万円余を休業損害として認めました。
(e)代替労働力に関する事例
@大阪地判平成11年8月31日
新聞販売店舗経営(男性38歳)につき、事故のため被害者が新聞配達を行えなかった期間、代行の新聞配達要員に支払った派遣料を休業損害として認めました。
A名古屋地判平成16年9月15日
自家繁殖犬舎を経営しキャバリア種の成犬22頭を飼育していた被害者につき、事故による入通院のために犬の飼育が困難となり、事故後約5ヶ月半の間1頭あたり1日2万円余で専門の飼育者に預け合計249万円の預かり料を支払った場合に、キャバリア犬の飼育には一定の経費の存在が推認されるからその2割相当額を経費として控除すべきとして、199万円余を休業損害として認めました。

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