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損害額の算定

消極損害

休業損害

休業損害とは、交通事故のケガによる治療の為に休業を余儀なくされたことにより、症状固定時期までの間に生じた収入減による損害をいいます。

ア 算定方法について
休業損害=基礎収入×休業期間
休業損害は、現実に休業により喪失した額が分かる場合はその額が損害として認められます。現実の休業により喪失した額が判明しない場合は、基礎収入に休業期間を乗じて算定します。
賠償の対象となる休業期間は、原則として現実に休業した期間とされます。もっとも、症状の内容・程度、治療経過等からして就労可能であったと認められる場合は、現実に休業していても賠償の対象にならないことや、損害額が一定割合に制限されることもあります。
イ 休業日数
休業損害証明書などで休業日数が明確な場合は、基礎収入に休業日数を乗じた金額が休業損害となりますが、休業日数が長期にわたり休業の必要性が問題となる場合や、主婦や失業者については、休業日数が必ずしも明確ではないため、休業日数の認定が問題となります。
この点に関しては、下記のような算定方法があります。
@ 収入日額×認定休業日数
治療期間の限度内で相当な休業日数を認定します。相当な休業日数とは、就業困難とするのが相当と考えられる期間を認定します。
A 収入日額×期間1+収入日額×期間2×X%+・・・
症状の推移を見て時間経過とともに、収入日額の一定割合に減じた額をもとに計算をして、積算して治療期間中の損害額を算定します(京都地判平成6年12月22日)。
この算定方法による裁判例もありますが、負傷の程度・回復の状況・職務内容等具体的事情を総合判断した上でとられる方法ですので、一般的な基準があるものではありません。
B 収入日額×実通院日数
休業日数を実治療日数に限定する手法を用いて算定します。
C 収入日額×治療期間総日数
期間の長短・負傷の程度・職務内容によっては、この方法により算定されることもあります。
ウ 損害立証のための必要書類
休業損害を立証するための書類としては、休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書控え、住民税課税証明書等があります。
エ 有職者
(ア) 給与所得者
給与所得者とは、雇用契約などの法律関係のもとに、労務を提供し、その対価として所得を得ている者をいいます。
a 算定方法
事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したことによる現実の収入減を損害とします。現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合は休業損害として認められます。休業中に昇給、昇格のあった後はその収入を算定の基礎とします。休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格遅延による損害も認められます。
b 短期の就労を予定している日雇労働者、非常勤日給者の算定方法
基本的には下記算定式によります。

c 休業による降格・昇給昇格遅延による減収
事故による欠勤により降格されたり、本来あるべき昇給・昇格がない場合は、本来支給されるべき金額と実際の支給額の差額を損害として請求できます(東京地判昭和54年11月27日、大阪地判昭和61年10月14日)。ただし、事故による欠勤がなければ支給されるべき金額について、立証が必要となります。

また、受傷ないしその治療を原因として退職した場合は、基本的には無職状態となった以降も、現実に稼働困難な期間が休業期間とされます。試用期間中に事故に遭い、休業により会社を解雇された場合に休業損害を認めた裁判例があります(大阪地判平成2年4月26日)。
d 税金の控除
所得税・住民税等の税金は控除せずに算定するのが一般的です。給与所得は課税がされますが、損害賠償金には課税されないため(所得税法第9条1項17号)、休業損害の算定において税金分を控除するかの問題がありますが、上記のように運用がなされています。
e 判例の紹介
(a)休業損害が認定された事案
@東京地判平成10年11月4日
居酒屋チェーンの店長(男・27歳)につき、源泉徴収を受けておらず、確定申告もしていない場合に、賃金センサス男性高卒25歳から29歳平均を基礎として休業損害が算定されました。
A神戸地判平成17年11月1日
会社員(男性・固定時32歳、一下肢を膝関節以上で、失ったもの4級5号)につき、事故前年年収360万円余を基礎に右足の切断の治療が社会復帰には一番早い方法であるとしても被害者が即断できなかったことを責めることはできず、事故は平成9年8月であるが切断手術が平成15年1月になったのもやむを得ないとして、症状固定までの2294日間合計2262万円余を休業損害として認めました。
(b)症状固定前に退職した事案
@札幌地判16年2月5日
会社員(男性45歳、左股関節及び膝関節の機能障害等併合10級)につき、左股関節脱臼、左膝関節骨折などで症状固定まで5回の手術を受け約6年(2216日)入通院し、その間勤務できないことから事故から約3年2ヶ月後に勤務先を解雇されたとして、解雇時の勤務先の昇給水準に依拠して症状固定までの見込まれる昇給を加味し、5350万円余を休業損害として認めました。
A東京地判平成17年12月21日
コンピューターシステム監視業務に従事する会社員(男性、22歳7歯の歯科補綴等併合11級)につき、事故の2ヶ月後の退職を事故による受傷のためとして、事故前の年収343万円余を基礎として、前歯部の障害による機能面の回復だけでなく審美面でも歯科治療に一応一区切りがついた日まで、事故後400日間合計376万円余を休業損害として認めました。

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