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損害額の算定

積極損害

その他

ア 装具・器具購入費等
(ア)
車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲で損害が認められています。また、一定期間で交換の必要があるものは、装具・器具が必要な期間の範囲内で、将来の費用も損害として認められています。
(イ)
将来の装具・器具購入費は、取得価額相当額を基準に、使用開始時及び交換を必要とする時期に対応して中間利息が控除されます。
イ 家屋改造費等
家屋改造費、自動車改造費、調度品購入費、転居費用、家賃差額等については、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲で損害が認められます。
ウ その他
事故証明書等の文書料、成年後見開始の審判手続費用等について、必要かつ相当な範囲で損害が認められます。医師等への謝礼は、損害として認められません。
その他、交通事故と相当因果関係のある損害については認められます。

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小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

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