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損害額の算定

積極損害

弁護士費用

弁護士費用については、その費用の全てが損害として認められるわけではありません。請求認容額の10%程度について、事故と相当因果関係のある損害として請求が認められています。
*相当因果関係
不法行為において因果関係が持つ意味は、因果関係を認めうる範囲で加害者に賠償責任を負わせる点にあります。ここで、いわゆる事実的因果関係(「あれなければ、これなし」の関係)を前提にすると、因果関係の範囲が広くなりすぎ、損害賠償の範囲が過大になりすぎることになります。したがって、不法行為法では、事実的因果関係が成立していることを前提にしつつ、損害を賠償させるべき範囲をより狭く限定しています。これを相当因果関係といいます。
イ 判例の紹介
@東京高判平成14年6月26日
加害者に対する損害賠償請求と保険会社に対する無保険車傷害保険の保険金請求との併合訴訟において、加害者が負担すべき弁護士費用は、無保険車傷害保険の保険金の支払の対象となるとの判断がなされました。
*併合訴訟
併合訴訟(訴えの併合と言います。)とは、民事訴訟において複数の請求 が結合されていることをいいます。
A神戸地判平成17年5月31日
身寄りのない植物状態の被害者のため家裁で成年後見人に選任された弁護士が賠償請求訴訟を提起した事案につき、後見人報酬も事故により生じた損害として、7862万円余の損害認定に対し700万円の後見人報酬を損害として認めました。
*成年後見人
成年被後見人の後見人をいいます。成年被後見人の療養・看護(本人の意思の尊重や、心身上程・生活状況に対する配慮の義務があります(民法第868条))と財産管理を行います。成年後見人は、成年後見開始の審判の際に家庭裁判所によって選任されます(民法第843条)。成年後見人は複数選任することができます。一定の欠格事由がある者は後見人になれません。
*成年被後見人
精神上の障害によって、自分の行為についての判断能力を欠く常況にあるために、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官の請求により、家庭裁判所から後見開始の審判をされた者を言います。

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