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損害額の算定

積極損害

葬儀関係費

葬儀関係費には、葬祭費、供養料のほか、弔問客に対する接待費、遺族自身の交通費、四十九日忌までの法要費等の費用が含まれます。平成14年1月1日以降に発生した交通事故については、原則として150万円まで、これを下回る場合には実費が損害額とされていますが、150万円以上の葬儀関係費を認めた裁判例もあります。
イ 平成10年1月1日以降の事故
無職の未成年者  100万円
その他の者    120万円
ただし、30万円を限度に加減できる。
ウ 平成14年1月1日以降の事故
150万円
※ 注意点
 死亡の事実があれば、葬儀の執行とこれに伴う基準額程度の出費は必要なものと認められるので、特段の立証を必要としません。
 葬儀関係費は、原則として、墓碑建立費・仏壇費・仏具購入費・遺体処置費等の諸経費をも含むものとして考え、特別の事情がない限り、基準額に加えて、これらの費用を損害として認める扱いはされておりません。
 遺体運送料を要した場合は、相当額が加算されます。
 香典については、損害から差し引かれません。また、香典返し、弔問客接待費等は損害として認められません。

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