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損害額の算定

積極損害

通院交通費

入通院の交通費は、実費相当額が認められます。ただし、タクシー利用の場合、傷害の内容・程度、交通の便等からみて相当性が認められないときは、電車、バス等の公共交通機関の運賃が損害額となります。
自家用車利用による交通費を請求する場合、ガソリン代(距離に応じて1km当たり15円程度が認められます。)のほか、必要に応じて高速道路料金、駐車場代が損害として認められます。
近親者の付添い又は見舞いのための交通費は、原則として認められません。しかし、近親者が遠隔地に居住し、その付添い又は見舞いが必要で社会通念上相当といえる場合は、近親者の交通費が損害として認められます。
a タクシーによる通院交通費を認めた事例
@大阪地判平成7年3月22日
病院への通院は公共交通機関を利用しようとすれば、自宅から1時聞かけて徒歩で駅まで出なければならず、タクシー利用はやむを得なかったとして、タクシーによる通院費235万円余を損害として認めました。
A神戸地判平成13年12月14日
事故により対人恐怖、外出困難等の症状が生じた専門学校生(女性・年齢不明)につき、通院にタクシーを使用した場合に、原告の主張どおり実通院日数の約6割分、合計22万円余を損害として認めました。

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