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損害額の算定

積極損害

付添看護費

付添看護費とは、入院または通院のために付添人が必要となった場合に認められる費用のことをいいます。
医師の指示があった場合または症状の内容・程度、被害者の年齢等から付添看護の必要性が認められる場合は、被害者本人の損害として認められます。
職業付添人を付した場合は、必要かつ相当な実費を損害として認めます。
イ 近親者付添看護の場合は、1日当たり以下の金額を基準とします。
平成10年1月1日以降の事故
入院付添 5500円
通院付添 3000円
幼児の通院付添 2500円
平成14年1月1日以降の事故
入院付添 6000円
通院付添 3000円
完全看護の態勢である病院でも、症状の内容・程度や被害者の年齢により、近親者の付添看護費を認めることがあります。
近親者の付添看護費は、原則として、付添人に生じた交通費、雑費、その他付添看護に必要な諸経費を含むものとして認め、特別の事情がない限り、基準額に加えて、これらの費用を損害として認めません。 有職者が休業して付き添った場合、原則として、休業による損害と近親者の付添看護費の高いほうを認めます。
症状により自宅療養期間中の自宅付添費も認めることがありますが、近親者の自宅付添費は、近親者による入院・通院付添費を参考にして定められます。
ウ 将来の介護費
原則として、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費を被害者本人の損害として認めます。また、近親者付添の場合は、常時介護を要するときは1日につき8000円を被害者本人の損害として認めます。随時介護を要するときは、介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額を、被害者本人の損害として認められます。
身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、障害の内容・程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容・程度等に応じて、相当な額を定めることがあります。
*随時介護
 入浴、食事、更衣、排池外出等の一部の行動について介護を要する状態をいう。
エ 判例の紹介
(ア) 入院付添費
a. 近親者の付添看護費を認めた事例
@ 仙台地判平成9年8月28日
脳損傷で意識不明の重体に陥り、その後意識を回復したが、症状固定後も日常生活動作の一切に介護を必要とし重度の痴呆の状態にある被害者(男性・事故時26歳)につき、入院中、植物状態を改善するには職業付添人のみならず近親者による付添いの必要性もあった等として、職業付添人費用(入院期間1334日間,総額1287万円余)とは別に、日額3000円、合計400万円余の近親者付添費用を損害として認めました。
A東京地判平成17年12月2日
頭部外傷後の外傷性神経症(9級10号)、外貌醜状(12級14号)、言語障害(10級2号)、左眼験障害(12級2号)、耳鳴り(14級、併合8級)の主婦兼パート(固定時46歳)につき入院期間(36日間)及び通院(実日数199日)の際の夫の付添費として、入院日額6500円、通院日額3300円、合計89万円余を損害として認めました。
B鹿児島地判平成21年6月3日
記憶障害、見当識障害、脱抑制による感情コントロール困難等の高次脳機能障害(別表第Tの2級1号)の女子中学生(固定時15歳)につき、特に入院当初は死の危険にもさらされるなどしたこと、症状及びその年齢(事故時13歳)からすれば完全看護体制をとっていいたとしても親族の付添看護は必要であったと認められ、退院後通院治療を続けていた時期も、随時、声掛け、看視、介助などが必要であったとして、固定日まで786日間、日額8000円、合計628万円余を損害として認めました。
C名古屋地判平成21年2月2日
顔面挫傷等の男児(事故時2歳)につき、母が同一事故により受傷して休業損害の支払を受けており、母の通院期間14日のうち13日間は被害者の入院期間内であって仕事ができなくとも付添看護することは可能であり、しかも母は夜も添い寝して付き添ったとして、日額6000円、21日間合計12万円余を損害として認めました。
b 近親者の付添につき休業損害相当額を参考に付添看護費用を認めた事例
@ 金沢地判平成19年9月7日
脳挫傷、頚髄損傷等から感情失禁(2級1号)の家事従事者(女性・67歳)につき、症状固定時まで入院していた病院ないし介護施設はいずれも完全看護の体制であり、直ちに近親者による付添看護が必要とはいえないが事故による傷害から回復するため医師の指示により、できる限り毎日近親者による付添い、声かけを求められた病院において付添をした同居の二女(バスガイド)の休業損害に相当する1日1万5911円、病院入院期間68日間分、合計108万円余を損害として認めました。
(イ) 通院付添費
@ 東京地判平成21年10月27日
てんかん、易怒性、易疲労性、計画的行動遂行困難等(7級4号)のレンタルビデオ店経営者(男性・事故時55歳)につき、歩行困難は本件事故によると認めることは困難だとしましたが、症状や通院時間を考慮し日額3000円、126日間合計37万円余を損害として認めました。
(ウ) 症状固定までの自宅付添費
@ 札幌地判平成17年1月27日
高次脳機能障害(3級3号)等併合1級の大学生(女性・固定時23歳)につき、入院付添看護費(日額2000円、213日間)のほか、退院後もしばらくは着替えや入浴を自立して行うことができず、母親が一緒に自宅等に起居しその介助等がなければ通学・通院のみならず、日常生活の必要な行動等をすることができなかったとして、退院後症状固定までの通院期間(542日)、日額7000円を損害として認めました。
A大阪地判平成20年3月14日
右排骨遠位端骨折、右足脱臼骨折、右第2〜4趾中足骨骨折,右足関節外頼骨折等の傷害積極損害を負い、右足関節可動域制限(12級7号)、右足母指及び第2指可動域制限(11級10号、併合10級)の地方公務員(男性・事故時33歳)につき、身の回りの介護を3人目の子を出産したばかりの妻一人で行うことは困難として,症状固定までの自宅付添費として家政婦代21万円余を損害として認めました。

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