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損害額の算定

積極損害

治療費

治療費は、交通事故から発生した傷害の治療に必要かつ相当な範囲で、その実費全額が損害として認められます。

治療費肯定事例
@ 大阪地判平成19年2月21日
遅延性意識障害(1級3号)の被害者(女性20歳)に対する脊髄後索電気刺激療法(DCS療法)につき、従命反応が向上、部分的に経口摂取可能、上肢の動き向上、手指を用いての若干の意思表示等、症状の改善が見られたことから、必要性・相当性があるとして、その費用76万円余を損害として認めました。
A京都地判平成16年7月14日
乗用車を運転し停車中に原付自転車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の有職主婦(事故当時妊娠4〜5週)につき、レントゲン照射による奇形児出産の不安を抱いて堕胎手術を受けた費用10万円余を損害として認めました。
B神戸地判平成20年8月2日
事故との因果関係を否定された低髄液圧症候群の治療費につき、任意保険会社が事故と相当因果関係のある治療費と判断して支払ったとみられたこと、硬膜外自己輸血法が奏功しないことによって最終的に低髄液圧症候群が否定されたことから、事故によって生じた必要な費用であったことは否定できないとして損害を認めました。
治療費否定事例
@ 名古屋地判平21年3月18日
被害者が、交通事故による低髄液圧症候群の発症を主張した事案につき、同症候群については日本神経外傷学会の頭部外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準によることが妥当であるとした上、被害者には、起立性頭痛がみられないこと、ブラッドパッチの効果が認められないこと等の事情に照らし、同症候群の発症を否定し、同症候群に関するブラッドパッチ療法等の治療費を否定しました。
ア 問題となる治療費
(ア) 入院中の特別室使用料
入院中の特別室使用料について,医師の指示があった場合、症状が重篤であった場合や、空室がなかった場合等の特別の事情がある場合に限り、相当な期間につき損害として認められます。
肯定事例
@ 大阪地判平成14年11月2日
中学生の時に発症したウェゲナー肉芽腫症の治療中で、増悪・寛解を繰り返しながらも事故時一応健康であった家事手伝い(女性31才、のち死亡)が、左恥骨骨折、第2・5腰椎圧迫骨折の傷害を負った場合に、入院中に喉にチューブを入れて毎日洗浄する必要があっただけでなく、もともと事故の2年前に咽頭完全閉塞により失声しており他人に意思を伝達することができなかったことなどから、やむを得ず個室を借りたことが認められるとして、入院15日間の個室差額の3分の2である6万5000円を損害として認めました。
(イ) 過剰診療
治療行為として必要性、相当性が認められない場合は、過剰診療として損害が否定されることがあります。
(ウ) 高額診療
診療行為に対する報酬額が、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合は、おおむね健康保険基準の1.5倍から2倍程度の額を損害として認める傾向にあります。
(エ) 鍼灸、マッサージ費用等
鍼灸やマッサージの費用については、原則として同治療が医師の指示によるものであることが必要となります。
医師の指示がない場合でも、症状の回復に有効で、施術内容が合理的であり、かつ費用、期間等も相当といえる場合には、損害として認められる場合もあります。
治療費が認められた事案
@ 大阪地判平成13年8月2日(マッサージ費用を認めた事案)
頚部・腰部捻挫のダンプカー運転手(14級)の接骨院(徒手整復療法)の治療費につき、医師の明確な指示を受けたことの証明はないが、ある程度の痛みを緩和する効果はあったものと認められるとして、120万円余の請求のうち30万円の限度で損害を認めました。
A 東京地判昭和53年3月16日(温泉療養費を認めた事案)
医師の勧めがあった温泉療養費20万円のうち、60%を損害として認めました。
(オ) 症状固定後の治療費
症状固定(これ以上治療を続けても、改善が見込めないと判断される状態になったこと)後の治療費は,原則として認められていません。治療行為の必要性がないと考えられているからです。
もっとも、これ以上症状の改善が見込めないと判断されたとしても、リハビリテーションが必要な場合など、症状の内容や程度に照らし、治療が必要かつ相当といえる場合には、症状固定後の治療費について、損害として認められることもあります。
症状固定後の治療費を認めた事案
@ さいたま地判平成21年2月2日
四肢麻痔,意識障害等(別表第1の1級1号)の生保外交員(女・固定時54歳)につき、意思疎通が困難で、日常生活には全介助を要すること、拘縮を防ぐためリハビリテーションが欠かせず、在宅介護への移行のため、自宅改修、導尿や経管栄養の技術を家族が習得する必要があったこと等から、症状固定後も、症状悪化を防ぎ、在宅介護への移行準備として入院治療が必要であったとして、症状固定後の治療費468万円余を損害として認めました。
イ 注意点
交通事故の場合でも、健康保険証を呈示することにより、健康保険制度を利用することができます。なお、この場合には、自賠責の定型用紙による診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書を書いて貰えないことがあるので、事前に病院と相談してみましょう。

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