交通事故 弁護士 交通事故の示談金・慰謝料交渉・法律相談は小西法律事務所

交通事故 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

事故に伴う具体的責任

民事責任

損害賠償請求の時効消滅

ア 法律の規定に基づく損害賠償請求権の時効消滅
不法行為に基づく損害賠償請求権は「損害及び加害者を知った時から」3年間経過すると時効により消滅するとされています(民法724条)。
被害者が自賠責保険会社に対して保険金の支払を請求する場合も、3年間が経過すると、請求権(自動車損害賠償保障法16条1項)は消滅するとされています(自動車損害賠償保障法19条)。
時効消滅については、時効期間が短いため特に期間の始まり(起算点)に注意する必要があります。
例えば、死亡事故では被害者の死亡が生じた時が起算点となり、傷害事故では受傷した事故発生時となります。そのため、交通事故で入院した被害者が退院まで2年を要する場合などでは、退院してすぐに時効中断措置をとらなければ、時効期間が経過してしまいます。
もっとも、傷害事故では事故発生時には判明しなかった後遺障害が残ることがあり、後遺障害についての逸失利益や慰謝料などの損害賠償請求権の消滅時効の起算点は医師から症状固定の診断を受けた時であるとされています(最判平16.12.24.判時1887・52)。
イ 時効の中断の手続
時効期間の経過は、被害者が加害者に対して訴訟を提起したり、加害者が損害賠償義務を承認したりすることによって中断します(民法147条各号)。中断によって時効の進行がその時点で停止しますが、中断事由が消滅した時点から改めて3年の時効期間が進行します(民法157条1項)。
中断事由としての「承認」(民法147条3号)は、加害者が治療中に被害者に治療費を支払うなどの行為があれば認められます。被害者としては加害者に対して領収書を発行するだけでは時効の中断事由があることの証拠が手元に残らないので、加害者の支払を証明する書面を加害者から受け取っておくようにすることが必要です。加害者に治療費の内払いを求めない場合であっても、損害賠償義務を承認する旨の加害者の意思表示をした承認書などの書面を提出してもらうことによって時効を中断させることができます。
中断事由としての「請求」(民法147条1号)は、文字通り加害者に対して被害者が損害賠償金の支払を求めることですが、いわゆる「支払ってください」というような申出をしたに過ぎない場合は「催告」(民法153条)であって、6ヶ月以内に訴訟を提起するなどの裁判所が関与する手続をしなければ中断の効力が認められません(民法153条)。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分