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交通事故と保険

任意保険

任意保険の請求方法

ア 保険金の請求権者
保険によって損害のてん補を受けることができる者を被保険者といいます。被保険者が保険会社に対し保険金の支払いを請求できるのです。被保険者が誰となるかは、各保険の種類・内容に即して定められており、同一ではありません。一般的には、対人・対物の賠償責任保険では、加害者が被害者に対して損害賠償責任を負うことによる加害者の損害のてん補を目的としていますから、加害者が被保険者となり、自損事故保険・車両保険などは、自分の被った損害のてん補を目的としていますから、被害者が被保険者になるのです。
イ 被保険者による保険金請求と支払い
保険金支払いの請求手続は、保険金請求権が発生してからただちに、保険会社に対して行われなければなりません。
保険会社に対して保険金の支払いを請求するときは、保険証券のほか保険金請求書、損害の額または傷害の程度を証明する書類、公の機関が発行する交通事故証明書その他の書類や証拠を提出しなければなりません。
保険会社は、被保険者が必要書類を揃えて保険金を請求した日から30日以内に保険金を支払います。ただし、保険会社がこの期間内に必要な調査を終えることができないときは、保険会社は、調査の終了後、保険金を遅滞なく支払わねばなりません。
なお、保険金請求権は、被保険者が保険金請求手続を行わなかった場合には、保険金請求権が発生したときから、また保険金請求手続きを行った場合には、それから初日を経過したときから、それぞれ3年間を経過すると、時効により消滅してしまいます。
ウ 被害者の直接請求権
被害者が、保険会社に対して、保険金相当額である損害賠償額の支払いを直接請求することを「被害者の直接請求」といいます。
対人・対物の賠償責任保険においては、被害者は被保険者ではありませんから、当然にこの直接請求権を持つわけではありません。しかし、被害者救済の見地から、保険会社と保険契約者との契約上、被害者の直接請求権が認められている場合があります。
この直接請求権を行使できるのは、示談や判決等によって、被保険者の負担する損害賠償責任の額が確定したとき、被害者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾したとき、すべての被保険者が死亡し、かっその相続人がいないときなどです。

任意保険上の免責

ア 免責とは
保険事故が発生して、被保険者に損害が生じた場合には、保険会社は、原則として保険金を支払う義務を負います。
しかし、保険法および保険約款には、一定の事由により被保険者に損害が生じた場合でも保険金支払いの義務を免れる旨定められています。
これを免責といい、免責が認められる一定の事由を免責事由といいます。
イ 免責事由
免責事由は、公益や公平ないし正義の観点、公序良俗あるいは保険政策上の理由から定められ、賠償責任の態様に関するもの、危険の増大に関するもの、事故の発生原因に関するもの、契約上の義務違反に関するものおよび特約によるものなどに大別されます。
そして、これらの免責事由は、各種の保険に共通なもの(一般の免責事白)と、特定の保険に特有なもの(特殊な免責事由)とがあります。
さらに、特殊な免責事由は、対人賠償保険や対物賠償保険などの加害者側加入保険の場合と、人身傷害補償保険、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険および車両保険などの被害者側加入保険との、2つの類型に大別されます。
ウ 一般の免責事由(事故の発生原因に関するもの)
各種保険に共通な免責事由のうち、事故の発生原因に関するものは次のとおりです。
これらは、保険約款に定められています。
(ア) 故意免責
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、記名被保険者以外の被保険者の故意
(イ) 戦争等の事変免責
戦争、革命、政権奪取、外国の武力行使、内乱等の事変または暴動
(ウ) 地震等の天災危険免責
地震、台風、噴火、とう水、高潮または津波
(エ) 原子力免責
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故、およびこれら以外の放射線照射または放射能汚染
(オ) 随伴事故免責
上記(イ)ないし(エ)の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
エ 一般の免責事由(契約上の義務違反・特約に関するものその他)
契約上の義務違反としては、契約締結時の告知義務違反、損害防止軽減義務違反、事故発生時の通知義務違反あるいは保険契約締結後に危険が増大した場合の通知義務違反などがあります。
被保険者がこれらの義務に違反した場合には、保険会社は、そのてん補責任を免責されあるいは制限されます。その理由としては、保険契約は損害の発生や拡大防止等に関する契約当事者の特別の善意と信義誠実とを前提としているからであると説明されています。
ただし、保険法が新たに制定され、そこでは、保険会社側の説明義務が重視され、保険会社が告知ないし質問を求めなかった事項については、それを理由とした免責は制限されることになりました。
また、特約により免責される場合としては、運転者家族限定特約付契約における限定された運転者以外の者が運転中の事故や運転者年齢条件特約(運転者年齢21歳以上限定特約、30歳以上限定特約など)付契約における年齢条件対象外の者が運転中の事故などがあります。

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