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交通事故と保険

自賠責保険

はじめに

ア 自賠責保険の請求手続き
自賠責保険の請求手続きについては、おおむね、下記のフローチャートのような手順を経ることになります。
 
なお、加害者が無保険車の場合、加害者を特定できない場合(ひき逃げ事案など)には、別途、政府保障事業によって、一定の救済制度が設けられています。
詳しくは、後述をご参照ください。
イ 各用語の意味について
@ 自賠責保険
自賠責保険とは、原則、全ての車両につき、契約することが義務付けられている強制保険のことです。
A 被害者請求
加害者から交通時により被った損害の賠償を受けられない場合には、被害者が直接加害者の加入している保険会社に損害賠償を請求することができます。これを、「被害者請求」といいます。
B 後遺障害診断書の提出
交通事故により被った障害が完治せずに症状固定(治療を継続しても改善が認められない状態。)となった場合には、医療機関において後遺障害診断書を作成のうえ、これを保険会社に提出して、後遺障害による逸失利益、慰謝料などを請求します。
C 異議申立て
保険金の支払に係る決定などについて不服がある場合には、保険会社に対して、不服となる部分を主張して再度審査を求めることができます。これを「異議申立て」といいます。
D 紛争処理機構の調停
異議申立ての結果出された保険会社の支払に係る決定等について、なお不服が残る場合には、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、調停の申請を行うことができます。これを、一般的に「紛争処理機構の調停」といいます。
E 政府保障事業
加害車両が無保険車の場合、加害者が特定できない場合などは、自賠責保険救済されません。そこで、このような場合の備え、政府保障事業による救済制度が設けられています。

自賠責保険

ア 自賠責保険
自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法で定めた自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済のことです。
この自賠責保険は、車両の運行によって死傷した被害者がその人身損害の全部または一部の賠償を受けられるなど被害救済が図るべく、原則則として全て車両に契約または加入が義務付けられた強制保険、強制組合のことです。
なお、自賠責保険は、人身損害について一定の意救済を確保することを目的とするものであるため、物損はその対象には含まれていません。
また、自動車(道路運送車両法2条2項に規定する自動車(農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。)、同法条3項に規定する原付自転車(自賠2@))については、自賠責保険または自賠責共済の契約が締結されているものでない限り、運行の用に供することが禁じられています(自賠5)。なお、これに違反して、自賠責保険または自賠責共済の契約が締結されていない車両を運行の用に供した場合には、@刑事処分、具体的には、l年以下の懲役または50万円以下の罰金とされ(自賠86の3)、A行政処分、具体的には、免許停止処分を受けることになります(道交103@五・108の33、道交令38D二-別表三)。
イ 支払基準
自賠責保険は、保険金額を限度として支払いの基準が定められています(自賠令2.別表1・別表2)。
詳しくは、下の別表をご参照ください。
ウ 重過失減額
自賠責保険の支払額の算定においては、交通事故の発生につき、被害者に重大な過失がある場合でも、加害者に過失が認められる限りは、被害者に有利な減額割合となっています。詳しくは、下の表をご参照ください。
なお、損害額が支払限度額を超える場合には、支払限度額から減額割合応じた減額がされることになります(支払基準第6・1)。
また、傷害による損害額が20万円未満の場合は減額されず、減額により20万円以下となる場合は一律20万円として扱われます。
ただし、被害者の過失が10割の場合、すなわち、加害者に過失が認められない場合には、自賠責保険では支払われません。
被害者の過失割合 減額される割合
後遺障害又は
死亡に係るもの
傷害に係るもの
7割未満 減額無 減額無
7割以上8割未満 2割減額 減額無
8割以上9割未満 3割減額 2割減額
9割以上割10割未満 5割減額
10割 支払われない 支払われない
エ 仮渡金制度
交通事故の被害者において必要となる治療費や生活費などの当座の出費に充てるために、車両保有者の損害賠償責任の有無や損害賠償額の確定よりも前に、下記の表の金額を自動車損害賠償保障法16条l項の規定(同法23条の3第l項で準用されるところのものを含みます。)による損害賠償額の支払いのための仮渡金として、保険会社に請求できます(自賠17@ ・23の3@、自賠令5)。
保険会社は仮渡金の請求があった場合には、遅滞なくこれを支払うことが義務付けられています(自賠17A・23の3@)。
ただし、実際に支払われた仮渡金が、加害者が支払うべき損害賠償額を超える場合には、超過した額については、後日返還する必要があります(自賠17B .23の3@)。
被害の程度 仮渡金の額
死亡した場合 290万円
@脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
A上腕または前腕の骨折で合併症を有するもの
B大腿または下腿の骨折
C内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
D14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期聞が30日以上のもの
40万円
@脊柱の骨折
A上腕または前腕の骨折
B内臓の破裂
C病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
D14日以上病院に入院することを要する傷害
20万円
14日以上医師の治療を要する傷害を受けた場合 5万円
オ 一括払い
加害者が自賠責保険のほか、任意保険の対人賠償契約を締結している場合には、任意保険を取り扱っている保険会社が自賠責保険部分を立て替えて任意保険と合わせて被害者に損害を賠償するという取扱がされています。これを「一括払い」といいます。
ただし、交通事故や怪我の具体的内容などによっては、任意保険においては免責となっている場合や損害賠償額が自賠責保険支払額内に収まることが明らかである場合があり、このような場合には、原則としてー括払いは行われないことになります。
また、人身傷害保険についても、取扱保険会社による一括払いをすることができます。

被害者請求

本来、不法行為に基づく損害賠償請求の相手方は、不法行為者、すなわち加害者となります。

しかしながら、交通時の場合においては、被害者が、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において損害賠償額の支払いを請求することができます(自賠16@・23の3@)。これを、「被害者請求」といいます。

交通事故の加害者に支払能力がなかったり、賠償責任を認めなかったりなどして加害者から損害の賠償を受けられない場合には、被害者は、被害者請求、すなわち、直接保険会社に請求することによって、損害の賠償を受けることができます。

被害者請求を行う場合、具体的には、以下の資料を準備することが必要です(なお、★が付されている書類については、保険会社にひな型が備え付けてあります。)

被害者請求の際の準備書類
★@ 自動車損害賠償責任保険保険金支払請求書兼支払指図書
★A 診断書または死亡検案書(死亡診断書)
 B 戸籍謄本(死亡の場合)
 C 交通事故証明書
★D 事故発生状況報告書
★E 診療報酬明細書
★F 通院交通費明細書
★G 付添看護自認書または看護料領収書
★H 休業損害証明書または確定申告書(控)など
 I 請求者の印鑑証明書
 J 委任状および委任者の印鑑証明書(第三者に委任する場合)

後遺障害

後遺障害とは、傷害が完治せず症状固定(治療を継続しても改善が認められない状態。)となった状態において、身体に 残存している障害のことをいいます。

詳しくは、後遺障害のページをご参照ください。

異議申立て

ア 決定に対する異議申立て
保険金の支払に係る決定、被害者請求における損害賠償額の決定、一括払事前認定に対して不服がある場合には、被害者は、保険会社に対して異議申立てを行うことができます。
異議申立ては、一括請求の場合は、任意保険会社に対して行い、被害者請求の場合は、自賠責保険会社に対して行うことになります。
異議申立てにあたっては、異議申立書に「異議の趣旨」と「その理由」を記載したうえで、根拠となる新たな診断書などの資料を添付して提出する方法によります。
また、異議に対する保険会社の回答にさらに不服がある場合、再度異議申立てを行うことができ、異議申立ての回数は、特に制限が設けられていません。
なお、保険会社の支払基準に反する保険金等の支払を求める異議は認められませんが、逆に決定内容が支払基準に従っていない場合には、国土交通大臣にその事実を申し出て(自賠16の7ー・23の3@)、保険会社に対する支払基準に従った支払いの指示を促すことが可能です(自賠16の8@ ・23の3@)。そして、仮に、保険会社が正当な理由がなくて国土交通大臣の指示に従わなかった場合には、国土交通大臣はこれを公表することができ(自賠16の8@・23の3@)、それでもなお正当な理由がなくその指示に係る措置をとらなかった場合には、国土交通大臣は、当該保険会社などに対し、その指示に係る措置をとるべきことを命令することができます(自賠16の8C ・23の3@)。

政府保障事業

ア 決定に対する異議申立て
保険金の支払に係る決定、被害者請求における損害賠償額の決定、一括払事前認定に対して不服がある場合には、被害者は、保険会社に対して異議申立てを行うことができます。
異議申立ては、一括請求の場合は、任意保険会社に対して行い、被害者請求の場合は、自賠責保険会社に対して行うことになります。
異議申立てにあたっては、異議申立書に「異議の趣旨」と「その理由」を記載したうえで、根拠となる新たな診断書などの資料を添付して提出する方法によります。
また、異議に対する保険会社の回答にさらに不服がある場合、再度異議申立てを行うことができ、異議申立ての回数は、特に制限が設けられていません。
なお、保険会社の支払基準に反する保険金等の支払を求める異議は認められませんが、逆に決定内容が支払基準に従っていない場合には、国土交通大臣にその事実を申し出て(自賠16の7ー・23の3@)、保険会社に対する支払基準に従った支払いの指示を促すことが可能です(自賠16の8@ ・23の3@)。そして、仮に、保険会社が正当な理由がなくて国土交通大臣の指示に従わなかった場合には、国土交通大臣はこれを公表することができ(自賠16の8@・23の3@)、それでもなお正当な理由がなくその指示に係る措置をとらなかった場合には、国土交通大臣は、当該保険会社などに対し、その指示に係る措置をとるべきことを命令することができます(自賠16の8C ・23の3@)。
イ 政府保障事業におけるてん補基準
政府保障事業における損害のてん補の基準は、自賠責の基準と同様ですが、次のような違いがあります。
【政府保障事業による救済制度と自賠責保険の異なる点】
@ 傷害と後遺障害の請求権者は、被害者であり、死亡の場合の請求権者は、法定相続人および遺族慰謝料請求者(被害者の配偶者、子および父母)である。
A 健康保険、労働者災害補償保険などの社会保険からの給付を受けた不足分についてのみ補填がされる(自賠73@)。
B 仮渡金制度がない。
C 複数車両の共同不法行為の場合、政府保障事業では車両ごとに請求することできない。(自賠責は車両ごとに請求ができる。)
D 平成19年3月31日以前の事故については、通常の過失割合が適用される。なお、同年年4月1日以降の事故は、自賠責と同様の重過失減額のみ。
E 平成19年3月31日以前の事故は、同乗させた者との人的関係、同乗の目的、態様により慰謝料部分の減額が、同乗後の挙動等により損害全体について減額がそれぞれ一定程度なされる。
F 請求権者と賠償責任者が同一生計に属する親族間の事故で、賠償責任者が死亡し、請求権者が相続の放棄または限定承認をした場合、例外的に損害のてん補を行うが、同日以前に生じた事故の場合には、その額は2分のlとされるという運用がされている。
ウ 提出書類
政府保障事業における損害のてん補を申請するには、次の書類を準備する必要があります。
@ 自動車損害賠償保障事業への損害のてん補請求書
 A 請求者本人の印鑑証明書
 B 交通事故証明書
 C 事故発生状況報告書
 D 診断書
 E 後遺障害診断書(後遺障害の場合)
 F 死亡検案書または死亡診断書(死亡の場合)
 G 診療報酬明細書
 H 通院交通費明細書(傷害と死亡の場合)
 I 健康保険等の被保険者証コピー(傷害と死亡の場合)
 J 戸籍(除籍)謄本(死亡の場合)
 K 休業損害証明書(給与所得者の場合)
 L 振込依頼書

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